大阪市内で民泊を実施するため３つの方法について - 民泊専門行政書士のブログ(行政書士渡邊正和事務所）

民泊専門の行政書士の渡邊です。

今回は大阪市内で民泊を実施するための方法を紹介させていただきます。

旅館業の許可、住宅宿泊事業の届出、特区民泊の特定認定と３通りあります。

それぞれの宿泊可能日数やおおまかな許可取得要件について簡単に記載させていただきます。

年間３６５日営業可能です。１泊から宿泊可能です。

用途地域の制限はあります。

戸建て住宅や、マンションの一室でも要件に該当すれば許可取得可能です。

ただ、建物構造と管理運営体制で許可取得のハードルが高くなることがあります。近隣に学校や公園等があれば別途制限かかりますので事前調査は重要です。

要件に該当する許可取得可能物件であればチャレンジするべきと思います。

年間３６５日営業可能です。２泊から可能です。大阪市条例で最低宿泊日数は２泊３日以上となります。最低宿泊日数に制限が入っています。これが特区民泊の大きな特徴です。ただ、訪日外国人向けの宿泊施設であれば、長期滞在というニーズに合うため２泊３日以上でも問題がないことが多いと考えます。

用途地域の制限はあります。

居室の面積は壁芯で２５平方メートル以上です。壁芯面積は建築基準法で定められている建築面積と同じです。

年間１８０日以内の宿泊が可能です。ですので1年間の半分は営業をすることはできません。

住宅宿泊事業法で用途地域の制限はありませんが、大阪市条例で、別途規制が入っています。

・住居専用地域で幅員４メートル以上に接する住宅の敷地の存する区域を除いて全ての期間で営業を行うことができません。（管理委託が不要な場合、いわゆる家主同居型は住居専用地域でも営業は可能です。）

・小学校の敷地から１００メートル以内の区域であれば月曜日の正午から金曜日の正午まで営業することができません。

　　宿泊日数に制限が入る点で、大阪市の場合は実務的には２５平方メートル未満の居室面積である場合、住居専用地域で幅員４メートル以上ある場合に届出することが多いと感じています。

読んでいただきありがとうございます。

弊所は、民泊専門の行政書士事務所として２０１７年以降大阪市を中心として関西一円で多くの実績があります。

迅速・丁寧な対応で問題解決致します。お気軽にお申し付けください。

行政書士渡邊正和事務所