インバウンド需要の今後について
当事務所がある大阪市でも、２０２０年の新型コロナウイルスの影響を受ける前はユニバーサルスタジオジャパンや通天閣、海遊館、ミナミやキタの繁華街には多くの訪日観光外国人で溢れ、インバウンド需要に満たされていた事業者も多くありました。
ごっつええ感じでした。
コロナの影響は民泊事業者は顕著に受け、事業撤退された事業者も多くあると思います。
これからはどのように変化していくかは正確には分かりませんが、ようやく１０月から入国も緩和され、徐々にインバウンド需要も盛り上がっていくことが予想されます。
２０２５年には大阪・関西万博が実施されます。
大阪府が夢洲への統合型リゾート（ＩＲ）の誘致に向けて着実に進めていますので、実現する可能性は十分期待できると思います。
コロナ前は２０２０年に４０００万人２０３０年に６０００万人と目標設定されていました。
コロナで焼け野原となってしまったインバウンド需要ですが、２０３０年の６０００万人の訪日外国人の目標値は変えずに継続して掲げていくことを明言しています。
引き続き、政府は２０３０年における訪日外国人の目標は６０００万人を目標に掲げています！！
１０月から大幅な水際対策の緩和がされ入国緩和・入国上限撤廃、個人旅行も解禁されて、コロナで閉鎖された閉塞感からの脱却、円安の影響を受けてインバウンド需要が回復されることが期待されます。
さらに大阪のにおいては万博ＩＲで超右肩上がりでインバウンド需要が回復することが期待できます。
ものごっつええ感じにしましょう。
その時に、旅行者が長期滞在されるにあたって利便性があるのが民泊です。
弊所は、民泊専門の行政書士事務所として２０１７年以降大阪市を中心として関西一円で多くの実績があります。
迅速・丁寧な対応で問題解決致します。お気軽にお申し付けください。
行政書士渡邊正和事務所
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